内閣府「地域未来構想20 オープンラボ」、昨年より名刺DX化／YELLtumなどプロジェクト進行中。

ブロックチェーン技術によるデータ利活用を行うcanowは、昨年内閣府が運営する「地域未来構想20オープンラボ」にて、20の専門分野のうち「行政IT化、スーパーシティ、地域経済の可視化、地域商社・観光地域 づくり法人（DMO）」の4つの分野においての専門家企業として登録されております。

その後、2020年、2021年にかけて複数のプロジェクトにより具体的なデジタルトランスフォーメーション、地域経済の可視化・活性化が進めて参りました。本記事ではあらためてcanowのプロジェクト実績のご紹介と今後の展望について解説します。

① DID（分散型アイデンティティ）

今回canowが専門家として登録されたすべての分野に共通する核となる技術がブロックチェーン技術を用いたDID（分散型アイデンティティ）となります。DIDは特定の事業者に依存せず標準化された分散型IDであり、特定の主体に依存しないことで煩雑なID／パスワードの管理、集中管理されたIDの漏えいなどを根本から解決できる技術です。また、利用者にとっても自身の個人情報を自己管理することで情報の利用／提供／受取りを自身で実施できることにより、必要な情報のみを第三者に提供する選択肢／権利が生まれます。

canowでは2021年1月よりDIDプロジェクトの一環として「名刺DX化」の開発・導入を進めています。副業時代の名刺の一括管理の利便性向上を目的としていますが、DIDによるデータ管理／利活用は現在存在するすべてのIDの利便性を劇的に向上させる可能性を秘めており、今後も異なる様々なプロダクトにおいてDIDの導入／利活用を積極的に進めていきます。

【プレスリリース】名刺は「配る」ものから「かざす」ものへ！副業・兼業時代、複数名刺の一括管理でコストを削減。ブロックチェーン技術による名刺DX化の実証実験開始。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000057290.html

② ファンマーケティングツール「YELLtum」

「行政IT化、スーパーシティ、地域経済の可視化、地域商社・観光地域 づくり法人（DMO）」の4つの分野において共通するソリューション／プロダクトがファンマーケティングツール「YELLtum」となります。

スポーツチームが地域・ファンと一体となって周辺環境を盛り上げていくためのプロダクトとしてプロスポーツクラブへの導入が随時開始していく予定です。一方で地方自治体が主体となり、地域や近隣商圏で利用できる地域通貨としての活用も進んでおり、「YELLtum」の導入によって地域の経済活動の可視化、そこから得られる行動データを用いたマーケティング活動の強化による地域創生を行っていきます。

【プレスリリース】地域通貨 × スポーツテック × DX によって、チームの貢献度を可視化する。ファンの応援を可視化するファンマーケティングツール「YELLtum」実証実験開始。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000057290.html

2021年もcanowの地域創生はさらに加速します。

名刺DX化プロジェクトはNFC＆ブロックチェーン対応の名刺の普及だけでなく、顧客データの保護・管理、マーケティングへの利活用を含め基幹となるデータベースの構築についても地方自治体や企業との提携／共同プロジェクトを引き続き進めております。

ファンマーケティングツール「YELLtum」は国内のスポーツチームを中心に地方自治体・マーケティングエージェンシーと共に具体的な導入スケジュールがすでに決まっており、開発／ローンチへ向けて準備を続けています。

2021年には「名刺DX／YELLtum」だけでなく、様々な新しいプロジェクト・プロダクトの準備を進めており、順次発表／公開を予定しています。

【告知】

地方創生ベンチャー サミット2021 @2/17

DID／YELLtumだけでなく、canowは様々な形で地域の発展、地方創生に貢献していきます。その活動の一環として、今週土曜日、2月17日に「地方創生ベンチャーサミット2021」にてCEO 桂城が「つくば市町 五十嵐立青氏、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 大富部 貴彦氏、株式会社フューチャーヒット 谷孝 大氏」と共に自治体のDX化についてセッションを行います。オンラインでの参加が可能となりますのでぜひ御覧ください。

セッション内容：「自治体DX」16:00〜17:00
2020年には新型コロナウイルス感染拡大により、国や各自治体からは様々な支援施策が実施される中、課題が浮き彫りとなったのは、行政手続きの遅れや連携不足であった。新たに発足した菅内閣では、デジタル庁の新設に向けて動き出し、各行政機関がシームレスにつながることが期待されている。地方自治体におけるデジタル化、いわゆる自治体DXの推進に貢献するベンチャー企業のソリューションも枚挙にいとまがない。そこで、全国で初めてRPAを導入した五十嵐つくば市長と、今後求められる行政サービスについて展望する。

参考：地方創生ベンチャー サミット2021
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/

「地域未来構想20 オープンラボ」とは

内閣府は「新しい生活様式」の実現等に向け、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表しております。

出展：地域未来構想20 オープンラボ
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/

具体的には20の政策分野から構成されており、①それぞれの分野に関心のある自治体、②各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家、③関連施策を所管する府省庁の連携が重要であるとし、三者のマッチングを支援することを目的とし、「地域未来構想20 オープンラボ」が解説されています。

地域未来構想20の政策分野一覧

出典：内閣府地方創生推進事務局

canowが専門家登録された分野一覧

①行政IT化

行政手続のオンライン化から、各種データのオープンデータ化まで、役所に行かずに必要な行政サービスの申込みやデータの提供が受けられる環境を整備。具体的には、マイナンバーの活用、ワンストップサービスの導入、クラウド化、テレワーク、オープンデータやＡＰＩの提供などに、行政自らが徹底して取り組み、エリア全体のデジタル化をリード。

②スーパーシティ

市民を新型コロナ感染症から守るため、「新しい生活様式」を確立しつつ、AIとビッグデータを活用した次世代の予防・事後対応が可能な街づくりが急務。 また、新型コロナ感染症を機に観光客が激減。非接触を徹底することにより、市民だけでなく、観光客にとっても「安心安全な観光地」を早期に実現。各サービスの実現に、地方創生臨時交付金を積極的に投入・活用！

③地域経済の可視化

創生のため、地域の担い手が自らの強み・弱みや課題を分析、認識することが必要。 データ利用の「入口」として、地域経済に関する官民の様々なデータを、地図やグラフ等で分かりやすく「見える化」し、次の成長市場や消費動向を見定め、それぞれの成長戦略の策定に向けダッシュボードの役割を果たすデータ・統計基盤を整備する。「見える化」が行政の的確な支援、投資家の投資決断を促し、地域の担い手の活躍に繋がる。

④地域商社・観光地域づくり法人(DMO)

デザインとマーケットセンスを持ったソーシャルデザイナーを地域外から呼び込み、地域商社、DMO、小さな拠点、ローカルベンチャーなどの形で、地域内外のメンバーで協創する場を創業・創設。地域外の視点を取り入れつつ、価値創出のデザインと地域経済力向上を図るビジョンの策定と実行や、持続可能な価値の創出につなげる「地域価値エコシステム」の実現の推進を支援。

出展：地域未来構想20 オープンラボ
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/

canowによる具体的な提案／ソリューション

①政策分野：行政IT化、スーパーシティ、地域経済の可視化

ブロックチェーン技術を利用したデータ活用による地域創生
団体名：canow株式会社
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/labo_senmonka/1031/

地域のみならず都心でもデジタル化が進んでいない中、我々はデジタル化を進めるだけでなく、デジタル化を進める上での基盤作りを推進していき、様々な企業、地域がシームレスに繋がることを実現します。我々の技術により、データを効率的かつ障壁なく活用することができ、地域のみならず企業、個人までもが恩恵を受けることができるようになります。

データを活用した総合的な地域活性化及び街づくりブランディングコンサルティング
団体名：株式会社羽田未来総合研究所/canow株式会社
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/labo_senmonka/1085/

canow社のブロックチェーン技術により、安全な情報管理の新しい仕組みとしてのDID（分散型アイデンティティ）導入、ならびに国内外窓口であり、情報ハブとしての機能も持つ羽田未来総合研究所社との連携で、各地域の商店街、商工会議所、地域の企業等の経済活動を可視化し、そこから得られる経済活動の各種行動データを用いて、より効果的な、域内外でのマーケティング活動の基盤を作ります。

地域未来構想20の政策分野一覧

参考：内閣府地方創生推進事務局

canowが専門家登録された分野一覧

①行政IT化

行政手続のオンライン化から、各種データのオープンデータ化まで、役所に行かずに必要な行政サービスの申込みやデータの提供が受けられる環境を整備。具体的には、マイナンバーの活用、ワンストップサービスの導入、クラウド化、テレワーク、オープンデータやＡＰＩの提供などに、行政自らが徹底して取り組み、エリア全体のデジタル化をリード。

②スーパーシティ

市民を新型コロナ感染症から守るため、「新しい生活様式」を確立しつつ、AIとビッグデータを活用した次世代の予防・事後対応が可能な街づくりが急務。 また、新型コロナ感染症を機に観光客が激減。非接触を徹底することにより、市民だけでなく、観光客にとっても「安心安全な観光地」を早期に実現。各サービスの実現に、地方創生臨時交付金を積極的に投入・活用！

③地域経済の可視化

創生のため、地域の担い手が自らの強み・弱みや課題を分析、認識することが必要。 データ利用の「入口」として、地域経済に関する官民の様々なデータを、地図やグラフ等で分かりやすく「見える化」し、次の成長市場や消費動向を見定め、それぞれの成長戦略の策定に向けダッシュボードの役割を果たすデータ・統計基盤を整備する。「見える化」が行政の的確な支援、投資家の投資決断を促し、地域の担い手の活躍に繋がる。

④地域商社・観光地域づくり法人(DMO)

デザインとマーケットセンスを持ったソーシャルデザイナーを地域外から呼び込み、地域商社、DMO、小さな拠点、ローカルベンチャーなどの形で、地域内外のメンバーで協創する場を創業・創設。地域外の視点を取り入れつつ、価値創出のデザインと地域経済力向上を図るビジョンの策定と実行や、持続可能な価値の創出につなげる「地域価値エコシステム」の実現の推進を支援。

参考：地域未来構想20 オープンラボ
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/

さいごに

今回の「地域未来構想20 オープンラボ」への参画は、DIDの普及・YELLtum導入による地域の活性化など、我々のプロジェクト推進の大きな原動力となるだけでなく、地方自治体やそこに暮らす住民のみなさんのニーズをより具体的に知ることができる機会と捉えています。

「行政IT化、スーパーシティ、地域経済の可視化、地域商社・観光地域 づくり法人（DMO）」、これらはこれからの地域・自治体の発展おいて非常に重要な項目であり、我々もこの地域未来構想を通じて地方自治体・地域創生に貢献していきたいと考えています。

canow の概要

会社名：canow株式会社
所在地：東京都千代田区麹町6–6 Wework 5F
代表者：代表取締役CEO 桂城 漢大（かつらぎ くにひろ）
設立：2020年4月
URL：http://canow-jp.com/
お問い合わせ先：info@canow-jp.com

共同創業者 / CEO 桂城 漢大

Twitter: @kunimax92

共同創業者 / COO 大坂 亮平

Twitter: @ryoheiosaka
note：https://note.com/ryoheiosaka